テレワーク

テレワークとは

 

テレワークとは、情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology)を活かした、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)・モバイルワーク・施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)に分けられます。

※「tele=離れた場所」と「Work=働く」を合わせた造語

在宅勤務:自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、FAXで連絡を取る働き方。

モバイルワーク:顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を利用した働き方。

サテライトオフィス勤務:勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。スポットオフィス・専用サテライト・数社の共同サテライト・レンタルオフィスなどの施設が利用されている。

 

テレワークが適しているのは…

 

 

妊娠・育児・介護などの理由、身体障害あるいはケガなどにより恒常的または一時的に通勤が困難な人は、常時在宅勤務主体。

企画・総務・人事・経理などの管理部門、研究・開発部門などの人は、部分在宅勤務。

営業やSE、サポートサービスなどの顧客対応業務の人はモバイルワーク主体・部分在宅勤務。

働き方は様々ありますが、それぞれの業種・職種にあった働き方を選ぶことが大切です。

 

テレワークのメリット

 

 

企業におけるコスト削減や人材確保はもちろん、労働者にとっては通勤時間の削減によるワークライフバランスの向上など様々なメリットがあります。社会にとっては、国が抱える様々な問題に効果があると注目を集めています。

特にテレワークの効果としては、少子高齢化対策の推進があります。

今日の日本において少子高齢化に伴労働力人口の減少や人手不足は深刻な問題となっています。しかし、就職を希望している非労働力人口のうち、「勤務地までの距離」「勤務時間や賃金」「出産・育児」「介護・看護」「健康状態」を理由に、求職活動を行っていないということがわかっています。

このように、勤務意欲があるにもかかわらず、諸事情により働くことができない人材のことを潜在的労働力と呼びます。この潜在的労働力が保有ている豊富な知識や経験、専門的スキルなどが社会に活かされないというのは、国や日本企業にとって大きな損失です。

女性や高齢者、障害者等への就業機会の拡大と、家庭を持つ女性の社会進出を全面的にサポートするテレワークは、国の抱える少子高齢化問題と、多くの企業が抱えている慢性的な人材不足という2つの課題に同時にアプローチすることのできる施策として、多くの期待が寄せられています。

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