女性の活躍推進社会

日本の人口は2010年をピークに減少し、今後も少子高齢化は進み、人口は減り続けていくことが予想されています。こうした状況から今後、新たな労働力が増えることは期待できません。

しかし日本では、働きたくても働けない情勢が約300万人いるといわれています。また、女性の管理職は1割程度と国際的にみてもとても低い水準にあります。

そこでかつて企業で活躍していたものの、結婚や子育てを理由に退職した女性たちの潜在労働力を活かすために、国は「一億総活躍プラン」「女性活躍推進法」などを整備し、労働人口の減少に対処しようとしているのです。

 

問題点

 

国の問題として、出産後も安心して仕事を続けられるような国の制度がまだまだ整っていません。また、文化的な問題として、「男性は外で働き、女性は家を守るもの」という考え方があることや、保育園施設の不足・待機児童の耗んだいもあり、女性にとって働くことが難しい環境にあるといえます。

 

今後の取り組み

 

女性活躍推進法の基本原則には、

  • 男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能とすること
  • 女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきであること

に留意することが明記されています。つまり「女性の活躍」のためには、男性も含めたワークライフバランスの見直しや女性本人の意思に基づいた働き方ができるような幅広い取り組みを求めているのです。

企業として「女性の活躍」のために、以下のような取り組みが求められています。

  1. 自社の女性活躍に関する状況の把握と、課題の分析をすること
  2. 行動計画の策定、社内周知し、外部に公表すること
  3. 行動計画を策定した旨、労働教へ届け出ること
  4. 行動計画に従って取り組みを実施し、定期的に効果測定すること

 

女性が活躍できる社会のために

 

女性が活躍できる、企業内での制度・環境や設備を整えることも大切です。

働き方改革の一つでもある在宅勤務やテレワークなどの柔軟な労働時間制度の導入や、育休後のキャリア継続にも対応可能な人事制度の見直しなど、新たな制度の導入・見直しが必要です。

また、より良いワークプレイスの提供のため、オフィスの内装やレイアウトの見直しをする企業が増えてきています。オフィスの最近の傾向として、女性の働くモチベーションを高めるため、アメニティルームを取り入れたり、更衣室やトイレを快適な空間にしたり、ゆったりとできる、休憩やコミュニケーションの場としても活用できるリフレッシュスペースを取り入れる企業が増えてきています。

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