生産性向上とワークプレイス

日本は、人口増加が停滞する1990年代から生産性も停滞を続けている。生産性を飛躍的に高める企業活動は、日本企業の大きな経営課題である。
それには、経営者がリーダーシップを発揮して、成長に必要な投資活動を展開し、成果としての利益をあげ、従業員にも還元して給料を上げ、消費の活発化につなげる好循環を作る必要がある。

経営基盤でも、生産性向上に向けて、企業の仕組みを改革する経営基盤のイノベーションが必要となる。すなわち、人事のイノベーションにより働き方の改革を促進する。
たとえば、労働時間を短縮して業務効率を上げる。時間ではなく成果を公平に評価できる制度に改める。これには「いつでも、どこでも働く」ことの成果を評価するシステムも含まれる。

オープンイノベーションの時代となり、社内外の知恵を活用する必要性が増大している。社外で活動しても成果を認める評価が必要になる。また、女性の職域を男性並みに広げ、同一労働の範囲を拡大する。子育て支援の制度を拡充するなど、多数の改革課題がある。

ICTの活用による改革も必要である。たとえば、情報共有の拡大と紙書類の削減がある。ICTによって情報共有が進めば、定例会議の時間短縮、コラボレーション時間の拡充などが期待できる。また、「いつでも、どこでも働く」ことにより業務効率を向上できる。
ICTの活用は、業務プロセスのイノベーションにもつながる。ICT活用による書類のデジタル化、意思決定に必要なプロセスの集約化などができれば、業務プロセスは大幅に改革できる。業務効率が向上できれば、顧客サービスが改善され、労働時間も短縮でき、収益性も改善できる。

ICTや人事の改革と連動するワークプレイスの改革を行う必要がある。いつでも、どこでも働けるワークプレイスの供給のほか、イノベーションを促進するコミュニケーション・コラボレーションのしやすい場の設定などで、生産性向上を支援する。

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