ユニバーサルデザイン

ユニバーサルデザイン

少子高齢化社会を迎え、高齢者や障害を持つ人、女性、外国人などの社会参加が求められている。「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえた施策が必要となっている。
ユニバーサルデザインの実践にはさまざまn障壁があり、現実的には問題が生じてはじめて特別に配慮する、バリアフリー的解決が必要となるケースもある。しかし、事後的な対応は手戻りが多く工事費もかさむため、できる限り基本計画や設計段階で、ユニバーサルデザインの検討を行うことが望ましい。

また、建物やインテリアなどのハード面ですべてを解決するのではなく、運営段階での人的サポートといったソフト面も併用して計画することが有効である。
ワークプレイスは、不特定多数を対象とした公共施設と異なり、利用者がある程度特定できるため、個別対応による解決が可能である。

2006年に「高齢者、障碍者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー新法)が施行され、一定規模以上の特別特定建築物を建設する際には、出入口や扉の幅、エレベーターや多目的トイレなどを、基準に適合するよう努力義務が課せられている。
しかし、オフィスビルは特別特定建築物の対象外であるが、近年の大規模オフィスビルでは、利用者の利便性向上や不動産価値の向上、容積率の緩和などの観点から、「建築物移動等円滑化誘導基準」に適合させたものも増えている。
さまざまな人の出社から退社までの一連の行動に配慮し、ワークプレイス全体にわたるユニバーサルデザインが欠かせない。

 

ワークプレイスにおける留意点

①非常時の避難
非常時の警報は、視覚と聴覚の両方に訴えるものが望ましい。地上への出入口や直通階段の出入口には、火災報知設備と連動した点滅・音声誘導灯などを設置すべきである。

②安全な日常生活
日常生活では、どんな人でも段差でつまづいたり、家具などに衝突する場合がある。床面はできるだけフラットにし、段差が生じる場合には境界をわかりやすくするなど、危険を察知できるようにしておく。また、ガラス面に衝突防止シールを貼ったり、衝突の危険のあるものの床面は周囲と異なる材質にするなどがよい。

③移動ルートの配慮
車椅子利用者など、階段が利用できない人の移動ルートを確保する。執務空間内やその周辺だけでなく、食堂など生活空間への移動ルートにも配慮が必要である。その移動ルートは皆が利用するルートであることが望ましい。

④利便性を考えたゾーン計画
受付ロビーや会議応接室などのゾーンは、駐車場、出入口、エレベーター、多目的トイレなどの近くに配置し、移動ルートを明確にする。

⑤空間認識への配慮
大規模なワークプレイスでは、自分が居る位置の把握が難しい。各階に共通する機能空間を各フロアの同じ場所に配置すると、慣れない利用者も位置を認識しやすくなる。また、フロアや方角により、床や壁などの内装や家具の色彩に違いを付けることも有効である。

⑥わかりやすさへの配慮
操作の仕方が単純で扱いやすいことは、誰にとっても望ましい。特別な説明を受けなくても扱えるよう、ユーザーの直感的な期待と操作が一致するものを選ぶのがよい。また、言語に頼らなくても、一目で意味が分かるピクトサインを用いることも有効である。

⑦自然な姿勢の保持
人体寸法や動作領域に配慮し、自然で楽な姿勢を保持することは、健康面からも重要な要素である。長時間使用するオフィスチェアは、エルゴノミクスが十分に配慮されているだけでなく、体格に合わせて自分で簡単に調整できるものにする必要がある。

⑧疲労の軽減
視覚障害者だけでなく、誰にとっても「見やすさ」は疲労の軽減につながる。年齢が高くなるほど、高い照度が必要になることに留意しなければならない。

⑨ワークステーションの調整
ワークステーションは、個人が使いやすいように調整できるものであることが望ましい。調整機能付きの家具やキャスター付の家具は、仕事をしやすい環境をつくるうえで有効である。

⑩複数の情報保障
サインは視認しやすい場所に設置し、地の色と図の色との明度差をつける必要がある。共用エリアには英語など複数の表記を併記することが原則である。また、無人受付でも呼出ブザーを置くなど、複数の手段を用意すべきである。

 

組織内に何らかの配慮を必要とする人がいなくても、ユニバーサルデザインを取り入れておきたい。一時的に車椅子生活を送るようになる可能性は誰にでもあり、視覚に障害のある顧客がワークプレイスを訪問することも考えられる。
少なくとも、不特定多数の人が利用する受付ロビーや会議応接室などは、ユニバーサルデザインを取り入れることが必要となるであろう。

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